土木建設の専門誌である「日経コンストラクション」10月号に『現場監督は外国人』という特集が組まれていました。弊社と同様に、外国人を現場技術者として育成する企業が増えているのです。

 

　2024年10月時点で約18万人の外国人が日本の建設業で働いていますが、そのうち国内外の大学などで建設系の専門知識を身に付けた「技術・人文知識・国際業務（技人国）」という在留資格を持って施工管理や設計・測量に従事する人は1万6千人余り。この9年間で8.3倍に増えたとあります。

　背景には日本の技術者不足があります。中堅ゼネコンのA社は2025年9月時点で30名の外国人技術者が建設現場で施工管理を担っているそうです。2028年には100人にする方針とのこと。おそらくそういった建設会社が増えていくでしょう。

 

　弊社をはじめ、私たちにとって必要なのは「多様性に順応する」ということです。

 

　一昔前、女性技術者や女性営業が建設業界に入社することは大変少なく、今振り返ると当時の弊社の対応は非常に未熟だったと反省することが多々あります。しかし、そういった職種の女性社員が増えていくにつれて、少しずつですが改善をしてきます。まだまだ不十分な点も多いですが、企業として進化しつつあると言えます。

 

　外国人の受け入れについて、日本は他国と比較して心理的な障壁を持ってしまっている部分があるように感じます。先入観や固定観念にこだわり過ぎると、変化の早い現代では取り残されていってしまいかねません。

 

　広い視野で人に接し、相手の価値観を受け入れていくことが人間としての器を拡げて、ひいては自己成長につながります。そういった風土の企業でありたいと考えています。